総務省

総務省、2年縛りなどでの解除料が無料になる更新月を2ヶ月間に伸ばすように!メールなどでの通知も6月より導入ーーNTTドコモやau、SoftBankの携帯電話会社で

携帯電話の更新月が1ヶ月から2ヶ月に!総務省は20日、同日に開催された情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」の第6回会合(消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第13回と合同開催)において携帯電話会社が利用期間を拘束する代わりに割り引きを実施している料金プランについて無料で解約できる「更新月」の期間を現在の1ヶ月から2ヶ月に変更する方針であることが報道されています。NTTドコモおよびau by KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社が20...

総務省が技適未取得の海外スマホなどの使用について検討中であると「IIJmio meeting 6」にて明らかに!NTTドコモのテザリング時のAPNロック問題も認識

総務省の担当者が技適マークのない海外機種の日本国内での利用について言及!NTTドコモの回線を借り入れた仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービス「IIJmio」を行っているインターネットイニシアティブ(IIJ)が2015年1月24日(土)に開催したイベント「IIJmio meeting 6」(東京会場)にて総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 企画官 富岡秀夫氏が登壇し、現在、日本国内でローミング以外で法的に利用して良いことを示す技術適合証明などの認...

総務省、携帯電話サービスなどを含む電気通信事業についての「重大な事故」の報告基準などをより厳しく変更する省令案を2015年4月に施行へ

重大な事故の報告基準が変更へ!総務省は26日、携帯電話サービスなどを含む電気通信事業についての重大な事故報告基準や報告様式などを定める電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案などについて2014年12月27日(土)から2015年1月30日(金)までの間に意見募集を実施しています。改正する省令案では従来の継続発生時間2時間以上、影響利用者数3万人以上だったものが、サービスの内容によって4つのカテゴリーに分けられ、例えば、緊急通報を扱う音声サービスでは1時間以上3万人以上に、...
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総務省、SIMロック解除を義務付ける新しいガイドラインを正式公表!2015年5月1日以降の発売機種は無償対応に

2015年5月1日以降に発売される機種は無料でSIMロック解除に対応へ総務省は22日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」について2014年12月1日(月)まで意見募集していた結果を踏まえ、改正したとお知らせしています。改正ガイドラインでは2015年5月1日以降に発売する全機種について原則義務化し、各通...

総務省、4G携帯電話向け3.5GHz帯を3社に割当!各社に条件を付与し、KDDIには1つ多く注文ーー2017年にサービス開始へ

3.5GHz帯が大手携帯電話会社3社に割り当て!総務省は19日、第4世代移動通信(4G)システムの導入のための「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたとお知らせしています。これにより、申請を行ったNTTドコモおよびソフトバンクモバイルの2社には4つ、au(KDDIおよび沖縄セルラー)にはさらに1つを加えた5つの条件を付した上で3.5GHz帯の周波数帯割当を実施します。

NTTドコモ、初期スマホ世代「M1000」や「NM850iG」、「F2611」といった製品の通話よび通信がすべて2015年12月1日より利用不可に

「M1000」や「NM850iG」、「F2611」の通話や通信が来年12月から利用不可!NTTドコモは9日、総務省が2005年12月1日に施行した携帯電話などの電波強度等に関する規則の改正(「無線設備のスプリアス発射強度の許容値に係る技術基準の改正」)によって「FOMA F2611」(富士通製)および「FOMA M1000」(モトローラ製)、「FOMA NM850iG」(ノキア製)の各製品がこれらの規則に対応していないため、2015年12月1日(火)よりすべての通話・通信が利...

総務省、3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!ソフトバンクモバイルは他社に比べて設備投資額が半額以下に――サービス開始も一番遅い計画

3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!総務省は12日、電波監理審議会(第1011回)を開催し、年内にも割り当てを予定している「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における「第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受付結果について報告を行ったとお知らせしました。また、この報告を受け、総務省は13日、申請したNTTドコモとau(KDDIおよび沖縄セルラー電話)、ソフトバンクモバイルの3グループの申請概要が公開されました。申請概要で...

総務省、4G向け3.5GHz帯割当にNTTドコモおよびau、ソフトバンクの申請を受付!最大1Gbpsのモバイルネットワークへ

3.5GHz帯の申請は携帯電話会社大手3社に!総務省は28日、4G(第4世代移動通信システム)の導入のために3.5GHz帯(一部では「ダイヤモンドバンド」と呼称)における特定基地局の開設計画についての認定申請受付結果を公表しています。これは今年9月26日(金)から10月27日(月)までの受付に対し、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルの3社が申請しています。今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、開設計画の認定を行う予...

総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開!2015年5月から無料対応を求める――12月1日まで意見募集を実施

総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開!総務省は31日、携帯電話などの通信機器に特定の会社のサービスのみを利用できるようにする「SIMロック」について市場活性化や利用者の利便性向上などを目的に解除できるようにするための指針を示す「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開しています。改正案では2015年5月1日以降に発売する全機種について原則義務化し、各通信機器を販売する会社には無料でSIMロック解除を行えるようにすることを求めています。ただ...

総務省が訪日向けに技適マークなどの認証がないスマホなどでも国内で使えるよう規制緩和へ!電波法改正案を来年にも提出

訪日向けに技適マーク問題で電波法改正案を来年にも提出と報道!総務省が来年(2015年)にも訪日する人を対象に日本国内で各種無線通信を利用するために必要な認証(いわゆる「技適マーク」)を受けていない機器を国内で使えるよう規制緩和すると産経新聞が報じています。記事では「総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和することにした。」として、来年の通常国会に電波法の改正案を提出するということです。
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