総務省がドコモやau、SoftBankにiPhone 7の実質0円で厳重注意!

総務省は7日、NTTドコモおよびKDDIソフトバンクの大手携帯電話会社3社に対して今年3月に策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)に沿って端末購入補助の適正化を図るよう総務大臣名で厳重注意を行ったとお知らせしています。

また、これら3社に対しては電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策などについて報告することを求め、沖縄セルラー電話に対しても総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めています。

総務省ではガイドラインに沿って最新のスマートフォン(スマホ)やタブレットを実質0円で販売しないように求めていました。

これに対し、今回の行政指導は、NTTドコモおよびau、SoftBankの3社が郵送やメールで「話題のスマホ」にも使えるとして割り引きできるクーポンを送付したことが指針に反する値引きとなる事例と判断された模様(参考「選ばれたあなたはラッキー!SoftBankが「iPhone 7」や「iPhone 7 Plus」などへの機種変更で使えるソフトバンクポイント1万5000円分を一部ユーザーに配布中 - S-MAX」)。

各社では9月に「iPhone 7」および「iPhone 7 Plus」を発売し、最も安いiPhone 7の32GBモデルでは実質価格を一括払いならNTTドコモが26,568円、auとSoftBankが10,800円となっていました(詳しくは「話題の新スマホ「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」の価格・料金を比較!NTTドコモやau、SoftBank、Apple Storeのどこがお得かまとめてみた - S-MAX」を参照のこと)。

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NTTドコモが郵送で送付している機種変更用クーポン

送られてきたクーポンを適用したり、複数台をまとめて購入することでこれらのiPhone 7が実質0円になるケースがあり、すでに「NTTドコモが新スマホ「iPhone 7」の32GBモデルを下取りや複数台購入なら「実質0円」で販売!ただし新色ジェットブラックなどは在庫なしが続く - S-MAX」にて紹介していたように店頭でもそういった訴求の仕方が行われていました。

厳重注意が行われ、再発防止策などについて報告するように各社が求められていることからクーポンは現在配布されているもの限りとなったり、価格が改定されたりする可能性もあるため、欲しい人は早めに購入したほうが良さそうです。

当ブログメディア「S-MAX(エスマックス)」でもNTTドコモの公式Webストア「」の新規契約および他社から乗り換え(MNP)でiPhone 7やiPhone 7 Plusを購入した場合に5,400円が割り引かれるクーポンを配布しています。

利用期限は2016年10月31日までなのでまだ応募してなくて利用機会がある人がいましたら是非、ご応募ください。なお、本クーポンはiPhone 7およびiPhone 7 Plus以外にも後から「iPad Air 2」(16GBモデル除く)や「iPad Pro」(9.7インチおよび12.9インチ)、「arrows Tab F-04H」も追加されています。






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記事執筆:memn0ck


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携帯3社に行政指導 総務省、端末「実質ゼロ円」販売で  :日本経済新聞