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| 総務省が「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合を開催！ |
総務省は26日、昨年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合を開催し、各社の移行に伴う費用（スイッチングコスト）や改正電気通信事業法などについてのヒアリングを行っています。
これに対し、各社がオンライン解約への対応や解約後などの非回線契約者へのスマートフォン（スマホ）などの端末補償サービスの有無、SIMロック解除への対応状況、SIMロック解除した他社製品やSIMフリー製品への対応可否の案内などに回答しています。
NTTドコモではすでに紹介しているようにオンライン専用の新料金プラン「ahamo」以外の通常の料金プランについても今年3月よりオンラインサポート「My docomo」にてオンライン解約に対応しています。ただし、一部の一括請求グループ代表やシェアグループ代表、ファミリー割引主回線、ドコモ光セット割ペア回線などの契約者はオンラインによる解約ができない状況となっています。
これについて同社では夏頃にこれらの契約者についてもオンライン解約ができるようにする予定であることを説明しています。また各社の状況について意見を求められた関東弁護士会連合会消費者委員会では同社のオンライン解約について解約ページへのリンクの位置もわかりやすく、理想的な状態であるとしています。
また非回線契約者への端末補償サービスについても前回の第16回会合において説明していたように同社の「ケータイ補償サービス」を非回線契約者にも夏頃をめどに提供予定だとしています。またSIMロック解除についてもすでに条件を満たしている場合にはロックを解除して渡しているほか、自社製品のロック解除後の対応周波数帯などを公式Webサイトにて掲載しています。
一方、KDDIではオンライン専用の新料金プラン「povo on au」ではオンライン解約に対応しているものの、携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」では他社から乗り換え（MNP）に伴わないオンライン解約に対応しておらず、新規契約とは異なって解約した場合は取り返しがつかなくなることもあるとして対応へ否定的な立場を示しており、オンライン解約への実現に向けて総務省に対して新たなトラブルの抑制も含めて丁寧な議論をするよう要望しています。
また非回線契約者に対する端末補償サービスについては検討中としながらも提供するとなると「保険業」に該当する可能性があるため、金融庁に確認および調整をしているとのこと。確認・調整結果を踏まえて現在提供している端末補償サービスを非回線契約者にも提供するためのシステム開発や加入・運営などに係るオペレーションについて具体的に検討を進める計画としています。
SIMロック解除については総務省が示したSIMロックを原則禁止といった考え方に則った対応を今後行っていく計画で、自社製品のSIMロック解除後の対応周波数帯などについては公式Webサイトへ掲載済みとなっているほか、今後はauについても他社製品やSIMフリー製品の動作確認情報を順次掲載していくとしています。
ソフトバンクでは携帯電話サービス「Y!mobile」およびオンライン専用の新料金プラン「LINEMO」についてはすでに以前からオンライン解約に対応しているものの、メインブランド「SoftBank」では現状対応しておらず、オンラインによる解約はスマホやパソコンから用意に手続きが可能であるため、安易に間違えて解約してしまうことがあるなどの問題もあるとし、今回の会合ではSoftBankについてはY!mobileなどの契約者の理解度などの状況を踏まえて検討中であることが示されました。
端末補償サービスについては現在提供している「あんしん補償パック」について非回線契約者にも提供できるように関係省庁と調整しており、準備中だとのこと。SIMロック解除についても他社と同様にオンラインで容易に行え、自社製品のSIMロック解除後の対応周波数帯などについては公式Webサイトにて周知しています。
また楽天モバイルはすでにオンライン解約に対応しており、非回線契約者への端末補償サービス提供についてもすでに回線契約前に購入した製品の継続利用を行う場合には「持ち込みスマホあんしん保証」を提供しているほか、楽天モバイルから製品を単体購入する場合についても「スマホ交換保証プラス」を提供しています。
その他、仮想移動体通信事業者（MVNO）についてはテレコムサービス協会のMVNO委員会が各社にヒアリングを行って17社から回答をまとめて説明を行っており、オンライン解約については全プランで対応しているのが11社、全プランで対応していないのが5社、一部ブランのみで対応しているのが1社としており、一部プランのみで対応している事業者ではデータ通信のみのプランではオンライン解約ができるものの、音声通話に対応したプランのMNPを伴わない解約はオンラインに対応していないとしています。
ただし、このうちの対応していない事業者についても2社は電話では対応していたり、1社は法人向けのみに提供しているサービスであったりとのことで、さらに1社は契約者と利用者が必ずしも同一とは限らず、オンラインだけで解約できてしまう場合には利用者が解約できてしまう場合があり、契約者であることを確認するために別途コールセンターで本人確認を行った上で対応しているとしており、実質的に店頭でしか解約できないのは1社となっているとのこと。
記事執筆：memn0ck
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