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ドコモショップやauショップ、ソフトバンクショップ、自治体指定の公共施設などにてスマホ教室が実施中!参加費は無料 |
総務省は30日、高齢者などのデジタル活用の不安解消に向けてスマートフォン(スマホ)を利用したオンライン行政手続きなどに対する助言・相談等を行う講習会を実施することによって「デジタル格差」の解消を図って誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とする「デジタル活用支援推進事業」における令和6年度補正予算に対して全国展開型3団体と講師派遣型(全国派遣TYPE)5団体、講師派遣型(特定市町村派遣TYPE)4団体を採択したと発表しています。
本事業に係る全国展開型および講師派遣型の事業実施団体の公募申請書を2025年4月9日(水)から4月15日(火)までの間に受付を行なっていたもので、全国展開型3団体はNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、講師派遣型の全国派遣TYPEはNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンク、ニューメディア開発協会、plovers、特定市町村派遣TYPEはトナリノおよび白うさぎ、ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネが採択されました。
これにより、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクではデジタル活用支援推進事業(令和7年度)の全国展開型としてそれぞれ全国のドコモショップ(約2047店舗)やauショップおよびau Style、UQスポット(約1736店舗)、ソフトバンクショップ(約1927店舗)などにおいて健康・医療関連、防災関連のアプリの活用方法などを学べる「スマホ教室」の講座を2025年5月1日(木)以降に順次実施するほか、講師派遣型として自治体指定の公共施設などにて要望に応じてスマホ教室を実施するということです。なお、参加費はともに無料とのこと。
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