楽天モバイル エリア展開に関する説明会が開催!

楽天モバイルは22日、オンラインにて「楽天モバイル エリア展開に関する説明会」を開催し、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )におけるエリア展開について最新状況が紹介されました。

なお、説明会にはこれまで基地局建設を統括して楽天回線エリアの拡大をリードしてきた楽天グループ 常務執行役員 兼 楽天モバイル 代表取締役副社長の矢澤 俊介氏が登壇してこれまでと現在の楽天回線エリアの状況を明らかにしました。なお、同氏は現在も引き続いて基地局建設から開設などのエリア拡大などを管掌しているということです。

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説明会に登壇した矢澤氏

まず4G基地局はこれまで3万局近くになっていることが明らかにされていましたが、今回、今年9月時点で開設済みの基地局が3万55局となり、すでに10月14日時点で日本全国の人口カバー率は94.3%となっているとのこと。

またすでに構築中の基地局が約1万あることから年末から来春にかけて順次この約1万局を開設していき、来春(2022年2〜3月頃予定)までに4万4千局を開設して日本全国の人口カバー率96%達成を予定しているということです。

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なお、同社では昨年末より総務省に提出した基地局開設計画に対して“5年前倒し”で展開することが案内されており、そのため、人口カバー率96%達成も今夏を予定していましたが、世界的な半導体不足の影響から今年7月には年内に達成見込みであると変更されていました

今回、この年内がさらに遅れ、来春になった形となります。ただし、上述通り、すでに人口カバー率96%を達成するための構築中の約1万の基地局があることから不足している半導体の供給があり次第、達成見込みだとしており、前倒しされる可能性もあるということです。

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一方、5G基地局も順調に開設数を拡大しており、今年9月時点で2千局を突破しており、他社ではすでに1〜2万局となっていることに対し、すでに設置している4G基地局に5Gを取り付けることで簡単に追加できるため、3〜4万局まではかなり早い段階で達成できると説明。

ただし、高い周波数帯を利用する特性から5G体験を提供できるようにするために具体的にすぐに増やすかどうかは検討中だとし、4G基地局数とは異なって5G基地局数については今後の具体的な開設計画のロードマップは明らかにされませんでした。

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一方、10月4日に案内された新たに23道県の一部地域で10月以降順次終了していくパートナー(au)回線のローミングについては発表直後の10月1週目~2週目をピークに問い合わせがあったものの、昨年10月や今年3月に実施されたときと比べて20倍のエリアとなる過去最大の規模となった割に問い合わせ数は減っているとのこと。

これは過去2回と比べてエリア展開が拡大している影響だとしつつ、それでも問い合わせや苦情があった場合には4営業日以内に対応する方針となっており、同社内に専任チームを設置して素早くに要望へ応える体制を整備していることが紹介されました。

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またauローミングが終了した地域であっても地下鉄や地下街、トンネル、屋内施設や観光名所などの一部地域は引き続いてauローミングを提供しているエリアもあるものの、そういったエリアについても順次、楽天回線に切り替えているとのこと。

例えば、10月4日に公式Webサイトでは案内はなかったものの、楽天モバイルでは東京地下鉄が運営する地下鉄「東京メトロ」の9割のエリアでこの10月にauローミングが終了していることが明らかにしていました。

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今回の説明会では東京都が運営する「都営地下鉄」でも10月以降に約6割のエリアがauローミングが終了し、楽天回線エリアになっていくことが紹介されました。さらに東京以外の地下鉄についても2022年以降に順次、auローミングが終了されて楽天回線に切り替わる予定だということです。

楽天モバイルではauローミングを終了して楽天回線へ切り替えを進めることで、同社がKDDIに支払っているローミング費用が削減されるのはもちろんですが、利用者もau回線エリアでは高速データ通信が追加料金なしでは月5GBまでしか使えず、楽天回線に切り替えることで高速回線が無制限で使い放題になるメリットがあると説明。

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また楽天回線とau回線のエリアがオーバーラップすることでどちらの電波を掴んだら良いのかスマートフォン(スマホ)などの機器がサーチを続けてしまうために電池持ちも悪くなるものの、楽天回線に切り替えれば常に楽天回線を掴むので電池持ちが改善するなどのメリットもあると紹介されました。

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一方、どうしても楽天回線だけではつながりにくかったり、つながらなかったりといった場合に対して問い合わせがあった場合に実際に訪問などをして調査をした後に問題があれば、同社が仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している携帯電話サービスのSIM(回線契約)とともにスマホを一時貸し出しするといったサポートを行う予定だとのこと。

貸出機は「HUAWEI nova lite 3」や「AQUOS sense5G」などを予定しているということで、一時貸し出しをしている間に屋内ならホームルーター「Rakuten Casa」の設置など、屋外なら新たな基地局開設や一時的な移動基地局の出勤などといった電波対策を行っていくということです。さらに楽天モバイルの基地局からの電波を中継する小型レピーターの提供も準備中だとし、2022年以降に順次設置していく予定だと説明されました。

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実際にRakuten Casaについては社内に約400人の専任チームがおり、申込や苦情、問い合わせに対応し、東名阪の飲食店や小売店などの店舗を中心に約300台/日を設置し、すでに10月22日時点で約1万5千台を設置済みで、年内に日本全国で合計約3万台を設置する予定だとしています。

これには楽天グループの総力を結集し、ぐるなびに登録している店舗や楽天ペイを導入している加盟店へRakuten Casaの設置を推進する営業をかけており、今後はさらに楽天市場や楽天トラベル、楽天ビューティなどの加盟店・施設への設置も推進していく予定だということです。

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楽天モバイルではサービスエリアに関する問題があった場合には各種の問い合わせ方法にて逐次連絡するようお願いしており、問い合わせされた内容は今後のサービスエリアの改善活動に活かしていくとしています。

またこうしたサービスエリアに対する要望に的確に応えていくためにも基地局などの設備についても柔軟に設置できるように開発を進めているとのことで、基地局だけでなく鉄塔なども新しい設備を順次投入しており、景観デザイン型基地局も展開しているとのこと。

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例えば、後発であることから楽天モバイルの基地局は他社よりも構成がシンプルとなっているため、小型で設置しやすくなっており、低コストかつ工期が短いといった利点があるという。

従来の基地局設備はアンテナとベースバンドユニット(BBU)と呼ばれるサーバー、無線機、整流器、バッテリーが必要となるものの、楽天モバイルの基地局設備は無線機とアンテナを一体化し、整流器とバッテリーが置かれるだけとなっているとのこと。

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また新たに都市部なでに設置している15m級鉄塔に加え、山間部などでの展開に向けて30mや40mという高さの鉄塔も用意して順次設置していく。この30mや40mの鉄塔はカーボンタワー型で従来の鉄塔と比べると軽量かつ省スペースとなり、さらに運搬や設置を含めたコストは3分の1程度になるという。

この他、昨年発表されたように日本郵政グループとの提携によって郵便局のち基地内に基地局を設置しているほか、新たに10月15日にはインフラシェアリングを展開するJTOWERと資本提携を発表し、屋内外を対象に共有設備・共有タワーを推進することによって単独で設備を導入する場合と比べてさらに低コストかつ短期間となるということです。

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また基地局設置場所についても楽天グループの精鋭社員が基地局部隊に集結しており、AIによる基地局用地探索やドローンによる現地調査・竣工調査といった最新技術も活用しているということです。なお、説明会では正式サービスであるRakuten UN-LIMIT VI(当時は「Rakuten UN-LIMIT」)が開始された2020年4月時点と現在の各地のサービスエリア比較も紹介されました。

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記事執筆:memn0ck


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